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派遣

2018年派遣切り・雇い止めスタート。派遣社員の将来とは。

充実した派遣ライフを送っておられますか?んなわけないですよね…。

先日、某経済新聞にて「派遣切り始まる!」という記事を見つけました。ついに…はじまってしまったようですよ。アレが…。

「派遣切り」とは2008年11月リーマンショックによる急激な金融危機を発端とし世界的不況となりました。当時、全国に100万人いた派遣社員の約半数が失業したという歴史的な事案ですよ。

2018年問題・派遣切りスタート。

2018年「派遣切りや雇い止め」が始まったようですよ。

2018年問題とは、3年の派遣抵触日と勤続5年で無期契約となる労働契約法が2018年に迎え「複合的な衝突地点」とも言われております。

平成27年に改正労働者派遣法が施行され、平成30年(2018年)の今年は3年の派遣抵触日を迎えます。

派遣先内で派遣スタッフキャリアアップを目的とした部署異動(現在と全く違う業務)であれば新たに3年とできますが現実的ではありません。

また平成25年4月1日に労働契約法が改正施行され、派遣会社へ入社5年を超えた労働者は申し出をした際、無期労働契約の転換が義務となります。

その5年が平成30年4月に迎えるわけです。ここで問題は派遣先・派遣元による直接雇用や無期契約へ切り替えをしていただけるのか?ということです。

残念ながら可能性は低いかもしれません。なぜならば派遣スタッフを直接雇用や無期雇用で抱えるコストが大きいからです。

2018年9月以降、派遣業界はどうなる?

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残念ながら派遣業界はシュリンク(縮小)していくでしょう

2018年に 3年の抵触日を迎える、または派遣会社に在籍5年を迎えそうな派遣社員さんは注意が必要です

現在の派遣先での就業継続を「なんとなく断られる可能性」がありますので確認した方がよいでしょう。

せっかく今迄頑張ってきた仕事なのに離れなくてはならないかもしれません。本当に酷い話ですよね。。

現時点で派遣会社に「無期契約スタッフを抱えるコスト負担」は不可能なのです。

同一労働同一賃金で派遣社員はトドメを刺されます。

また2021年には「同一労働同一賃金」がスタートし、同一業務であれば正社員と同等の賃金を派遣社員に支払うことになります

一見「ヨッシャっ!」と思いがちですが、そうではないようです

派遣会社は単価に約3割をマージンとして上乗せするわけですから、派遣は正社員を雇うより割高となるのです。

「自社で契約社員を雇った方がいい?」どころか「正社員で採用した方がコストが安い?」ということにもなりそうです。

正社員よりも高い!そんな派遣料金は支払えませんから、派遣業界は淘汰されていくでしょうね。

 AI導入による雇い止めリスク

これよりAI(人工知能)の普及により人がいらなくなります。これから急激に進むでしょうね。企業が人が余剰となれば真っ先に派遣切りをするでしょう。

まとめ

2018年9月から派遣切りや雇い止めが始まります。とくに2018年10月以降は要注意です。新派遣法になり3年を迎えるのが10月です。つまり個人単位の抵触日が3年を迎える月なのです。

派遣社員は危機感を持ち直接雇用になるアクションを起こすorいまのうちに副業をしましょう。

派遣会社や国はあなたを守りませんよ…。