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派遣

派遣切りになる前に!労働契約みなし制度で直接雇用してもらう方法。

2015年10月1日より施行された新派遣法のひとつ「労働契約申込みみなし制度」をご存知ですか?

2018年問題だけに注意が行きがちですが「労働契約申し込みみなし制度」を忘れてはなりませんよ。なぜって?直接雇用をしてもらえる可能性があるからです。

とはいえ…条件がありますけどね。その条件とは…コチラです。

「労働契約申し込みみなし制度」とは!?

派遣先等が違法派遣(主に①〜⑤)を受けた時点で、派遣先等が派遣労働者に対して、その派遣労働者の雇用主(派遣元事業主)との労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだとみなす制度です。

簡単に言いますと…派遣先or派遣元に違反があった場合に直接雇用してもらえるという嬉しい制度です。

その条件とは…

①港湾運送、警備、建設など派遣禁止業務に従事させること。

②無許可の派遣会社から派遣を受けること。

③事業所単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること。

④個人単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること。

⑤派遣法等の適用を免れる目的で、いわゆる偽装請負を行った場合。

とくに③と④の事業所単位、個人単位の抵触日は今年2018年10月以降3年を迎える件数が多く発生します。

万一違反してしまいますと派遣社員が問答無用で「派遣先の直接雇用」となるのです。

関連記事:知らなかったでは済まされない『みなし制度』について

おたくの派遣会社の抵触日管理は大丈夫?

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ところで…在籍されている派遣会社の事業所(派遣先ごと)単位の抵触日、個人単位の抵触日あってますか?

派遣会社で働いたからこそわかるのですが、個人単位の抵触日管理は大変なのです。例えば100人の派遣スタッフが在籍していた場合100人全員が抵触日違うわけですからね…。

①事業所単位の抵触日:最長3年で事業所ごとに設定されております。組合の承認が得られれば延長可能です。

②個人単位の抵触日:入社した日から3年が抵触日となります。例えば平成27年11月1日に入社した方の抵触日は平成30年11月1日となります。

中小企業の派遣会社の抵触日管理はズサンで怪しいですよ…。これマジです。

また悪意のある派遣会社ですと…抵触日を年単位で先伸ばししているところもあります。ぜひチェックしてみください。万が一抵触日が過ぎていいた場合は直接雇用をしてもらえます。

個人単位抵触日、早い方だと平成30年10月以降に訪れます。自分の抵触日(個人単位の抵触日)を必ずチェックしましょう。

抵触日違反があった際は???

派遣先企業の優先順位はこうです。

①正社員②準社員③契約社員④パート④派遣社員

不景気の波で一番最初に被害を喰らうのが派遣社員です。当たり前ですよね。リスク回避策の1つとして派遣社員を雇っているのですから… 。とはいえ、こんな話は決して表沙汰にはしません。

直接雇用(自社社員)ですと組合がありますから派遣社員よりは解雇しにくい構図となっております。ぜひ派遣から直接雇用をしてもらいましょう。

何度も言いますが…中小企業の派遣先、派遣元ともズサン管理ですから、いち早く自分の抵触日を確認することをオススメします。少し前の雇用契約書と抵触日が違う場合も結構ありますよ!

抵触日違反があった方!おめでとうございます!

労働契約見なし制度を活用したいと労働局に問い合わせましょう!

労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省

 

労働局に問い合わせるということは、派遣会社・派遣先会社が一番やられたく無いことです。はっきり言って労働局から電話あっただけでビビります。

自分の身は自分で守りましょうね!